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2016.08.28

依存症治療共同体ワンネスグループと法務省「自立準備ホーム」制度との関わり・・・ 刑務所出所者、そして依存症者の社会復帰を目指した5年間

8月24日(水)、奈良保護観察所にて「平成28年度自立準備ホーム意見交換会」が行われました。
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平成23年法務省通達で始まって5年。奈良県ではこれまで36名の刑務所出所者の社会復帰の実績を残してきましたが、今回節目を迎え、これまでを振り返り、そして今後の課題を明らかにし、より支援を充実させていくために、奈良県内の各自立準備ホーム運営先代表者が参加しました。
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依存症治療共同体ワンネスグループから参加した副代表の伊藤から、これまでに35名の薬物を中心とした依存症者を受け入れ、その内14名が施設での依存症回復支援プログラムまでを終え社会復帰を果たしていることを伝え、その中で、出所者自身が依存症であるという病識が低いことがネックとなり、満期出所の場合、支援期間の3か月から半年が経過した後に、または保護観察が付いた仮出所の場合もその期間満了時に、プログラムの途中でも施設を退寮してしまうケースが多い問題を挙げ、いかに服役中の本人への依存症の認識と回復への意識づけが重要であるかということを訴えました。
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そして他の参加者との意見交換の中で、少年たちが短期間で施設を出た後、成長の過程で薬やアルコール、ギャンブル等の依存症になる危険性の高さや、また成人でもそもそも依存症かどうかも分からないまま社会に戻ってしまうケースも報告されました。
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わずか半年の間に、定職を見つけ資金を貯め自立するという制度・・・罪を償いせっかく施設に繋がっても彼らに対する世間の偏見や現実に直面し、その多くは希望を持てないままに施設を出てしまう現状。
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更に、この5年間の間に制度が広がってきて受け入れ先が増えてきても、なお現在もおよそ4000名の身寄りも行き場もない出所者たちが施設に繋がることすらできないという所長の話がありました。
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犯した罪は償わなければいけませんし、決して正当化されるものではありません。そして本来、罪を償えば新たな人生を歩む資格も権利もあるはずです。
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ですが・・・私たちが出会う出所者の多くは、その心に誰にも言えない傷を負い、苦しみながら生き、そして犯罪に手を染めていきました。
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彼らが抱えるその傷を癒さない限り、また同じ過ちを繰り返す危険性が極めて高いため、彼らが自らその思いを言語化できるようにサポートし、依存症の回復と共に心のケアを経ての社会復帰が必要だと私たちは考えます。
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この制度はまだ始まったばかりですが、依存症治療共同体ワンネスグループは、一人でも多くの出所者たちが安心して戻っていける社会にするために、行政との積極的な連携を今後も続けてまいります。

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