心身の回復とウェルビーイングな生き直しを。

2024年10月12日に札幌市で開催された「日本更生保護学会第13回大会」にて、一般財団法人ワンネス財団（奈良県大和高田市、沖縄県南城市他｜共同代表：伊藤 宏基、三宅 隆之、泉 圭介）は、「当事者との『協同』で地域をつくる」をテーマとしたシンポジウムに登壇しました。

冒頭には、中島学 氏（ワンネス財団顧問｜元札幌矯正管区長）による基調講演が行われ、その後、伊藤 宏基、三宅 隆之の両名より、地域社会との協同による生き直しを応援する取り組みを発表。シンポジウムには、押切久遠 氏（法務省保護局長）をはじめ、更生保護に携わる様々な立場の方々が参加し、シンポジウム後には関係者と意見交換が行われました。

 

地域社会と共に進める生き直しの応援

共同代表、伊藤宏基による登壇の様子

 

ワンネス財団では、奈良県と沖縄県にて自立準備ホームや障害福祉事業所を運営し、これまでに1,300名を超える入所者を受け入れてきました。その多くは精神疾患やうつ、ひきこもり、様々な障害、各種依存症を抱える人々や罪に問われ行き先のない方々です。こういった方々の孤独の解消と自己実現を応援しています。

地域生活定着支援センターや弁護士、他の福祉団体との協同による再犯防止の取り組みについて具体的な事例を交えながら紹介し、地域社会からの支援の重要性を強調しました。また、地元企業の雇用協力による孤立解消の成功例も共有しました。ワンネス財団の再犯防止の取り組みによる非再犯率は83.73%（2005年9月〜2023年10月までの実績）に達し、この結果は地域との強力な連携の成果です。

 

農業を通じた生き直しの応援

続いて、農業と福祉の連携（農福連携）を通じた生き直し支援について紹介しました。ワンネス財団と関連法人が協同して運営するイチゴ農園（遊士屋株式会社｜三重県伊賀市｜代表：宮澤大樹）やバニラ農園（株式会社THE OKINAWA VANILLA COMPANY｜沖縄県南城市｜代表：渡辺春花）では、農作業を通じて達成感や生きがいを感じる機会を提供し、施設入所者のウェルビーイング向上に繋がる取り組みを展開しています。

この取り組みは、単に就労の場を提供するだけでなく、地域の人々との交流を通じて社会との繋がりを築くことにも寄与しています。特に、三重県のイチゴ農園では「ノウフク・アワード2021」を受賞し、その活動が地域社会に与えた影響が高く評価されています。イチゴは国内だけでなく、海外の有名シェフやレストランにも輸出されており、地域経済への貢献と社会復帰支援の両立を実現しています。また、沖縄県のバニラ農園においては、遊休農地を再活用し、一年半で日本最大規模のバニラ農場に拡大するなど、地域資源の再生と活性化にも寄与しています。

 

日本更生保護学会について

日本更生保護学会は、更生保護に関する研究と実践の推進を目的とした学会です。犯罪や非行からの更生支援、社会復帰促進に携わる専門家たちが集まり、地域社会と連携して更生保護の仕組みを強化することを目指しています。
HP：https://www.kouseihogogakkai.jp/index.html

 

プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000026562.html